01引越し前：転出手続きの方法を確認
別の市区町村へ引越す場合は、転出の手続きを確認してください。同じ市区町村内や政令指定都市の区をまたぐ引越しなどでは扱いが異なる場合があります。オンラインで転出届等を提出できる仕組みもありますが、利用条件と必要書類は自治体・マイナポータルで確認しましょう。
02郵便物の転送は、余裕をもって
日本郵便の転居・転送サービスは、届出から登録まで3〜7営業日が目安です。旧住所宛ての郵便物等は届出日から1年間転送されます。すべての郵便物が対象ではないため、銀行や勤務先などへの住所変更も別途行ってください。
03入居後：転入・転居の届出
転入届や同一市区町村内の転居届は、原則として引越した日から14日以内に手続きします。転出手続きをオンラインで済ませても、転入手続きまで自動で完了するわけではありません。来庁の要否・本人確認書類・マイナンバーカード等の取扱いは、転入先の自治体で確認してください。
04住所変更するものを書き出す
運転免許証、勤務先・学校、銀行、クレジットカード、保険、携帯電話、通販・定期便などを確認します。免許証等は取得・利用形態により手続きが異なる場合があるため、各窓口の最新案内に従ってください。子育てや社会保険に関する手続きも、必要に応じ自治体へ確認しましょう。
05物件の確認も記録に残す
入居時に室内の傷や設備の状態を写真等で記録し、気になる点は管理会社へ共有してください。鍵の受取り場所、ゴミ出しルール、設備の使い方、緊急時の連絡先も確認しておくと、新生活を始めやすくなります。
手続きの詳細・参照先
2026年9月18日確認。地域・個別事情によって異なります。最新情報を各窓口でご確認ください。
このガイドは一般的な準備の目安です。ご自身の契約内容と各窓口の最新案内を優先してください。